年金を払わないままにするとどうなる?意外と知らない基礎知識

年金を払わないままにするとどうなる?意外と知らない基礎知識

年金は老後の生活を支える重要な資源ですが、これから若い人が減り、お年寄りが増えていくことになれば年金制度は破綻するとも言われており、最近は保険料を払わない人も増えているそうです。

「どうせ、貰えないんだから払わないで自分で貯めておいた方がいいんじゃない?」「生活費を賄うのに精一杯」など様々な理由で支払わない方も多いのではないでしょうか?

厚生労働省が発表している国民年金の納付率を見てみますと平成29年度納付率で66.3%でしたが、免除者や猶予者を含めた実質的な納付率は40.3%でここ数年、横ばいになっているそうです。

この未納の実態を知り、みんなが払わないから自分も払わなくて大丈夫だ!と考える人もいることでしょう

でも年金を払わなかったり、滞納をしたままにしても何のデメリットも無いのでしょうか?疑問に感じる人も多いでしょう

そこで今回は、国民年金を払わないとどうなるのか?を検証していきたいと思います

年金を払うのは国民の義務

年金を払うのは国民の義務

国民年金は日本に滞在する20歳から60歳までの人が必ず納付しなければいけない『国民の義務』になります。

従って、滞納することは違法行為になります。

そうは言っても納付率を見ただけで分かるように必ず納付しなくてはいけないんだ!という意識は薄いとも言えますよね...?

支払わないでそのまま放置していくと、どのようなことが起きるのでしょうか?

年金を払わないとどうなるのか?

上記のように、国民年金の保険料の支払いは加入したくないから払わないよ?といったような、本人の自由意志に任されてはいません。

義務である以上、滞納したままでいると督促状がくるだけではなく、延滞料金が課せられたりとさまざまなデメリットがあるのです!

いったい、どのようなデメリットがあるのでしょうか?

老齢年金を受け取れない

年金の受給は20歳~60歳まで国民年金を納付すれば65歳から満額の老齢基礎年金を受け取ることができますが、国民年金の滞納状態が続いてしまうと受給年金額が減額になってしまいます

未納状態が5年続くと満額の9割弱、10年続くと満額の7割強と減額されてしまいます。

障害基礎年金が受け取れない

障害基礎年金は病気やケガなどで障害が残ったときに受け取ることができる年金です。

65歳に到達していなくても条件を満たしていれば若い人でも受給できます。

でも国民年金を滞納していると、ある日突然事故や病気で障害を抱えてしまっても障害基礎年金を受給することができなくなってしまう可能性があります。

遺族年金が受け取れない

遺族基礎年金は国民年金加入者が死亡した場合、その死亡した者によって生計を維持している配偶者と子供に支給される年金ですが国民年金を滞納したら残された家族の生活に影響を及ぼす可能性があります。

障害基礎年金、遺族基礎年金には受給条件があり、国民年金加入期間のうち3分の2以上の期間に年金を納付していることが条件になります

つまり、加入期間のうち3分の1以上の滞納期間があると受給することができないということになります。

財産の差し押さえになる

督促状を無視して年金を支払わないと強制徴収が行われます。

差し押さえの対象は給与の一部、自動車や貴金属、株式などの有価証券など、なくても困らない換金性の高いものが中心になります。

ですが、いくら日常生活に支障をきたさない程度といっても自分の財産が持っていかれるのは辛い気持ちになりますよね

⇒こちらにも差し押さえについての詳細です差し押さえのリスク

督促から差し押さえまでの流れ

督促から差し押さえまでの流れ

国民年金を払わないまま滞納した場合、デメリットとして最悪、差し押さえを受ける可能性があることを先ほどお話ししました。

では年金事務所からどのような連絡手段で、どのような流れで差し押さえになるのでしょうか?

調べてみましたので確認してみましょう!

特別催告状

国民年金の未納者に対する催告は民間業者に委託しています。

そのような委託業者から督促の電話がかかってきます。

最終催告状

それでも無視をしていると最終催告状が送られてきます。

内容は納付期限までに未納分を納めないと法的手段をとりますよ、という旨が書かれています。

督促状

それでも、それでも無視を続けると督促状が送られてきます。

この督促状に書かれている納付期限までに納めないと延滞金が課せられる、財産が差し押さえられる可能性があることが記載されています。

この最終催告状から差し押さえまでの期間が2年間になります。

年金を払わなくてもいい?支払いが免除される方法

年金を払わなくてもいい?支払いが免除される方法

払いたくないから払わないという理由のほかにも、やむを得ない状況の方もいると思います

年金支払いは義務と知っていても金銭的な事情や身体的、精神的な問題がある状況だったりと支払わないままで不安な日々を過ごしている人もいるかもしれません

ケースに応じて保険料の免除や払い込み猶予をくれるといった制度がありますのでそちらも見ていきましょう

保険料免除制度

収入が低く、本人、世帯主、配偶者の前年の所得が一定額以下であったり、失業状態であった場合に本人が申請書を提出して認定されると全額、4分の3、半額、4分の1の4種類のいずれかの割合で保険料納付が免除されます。

これを受けるためには本人、世帯主、配偶者と各々の所得審査があります。

配偶者からの暴力による特例免除制度

配偶者の暴力により住所が異なる場合は配偶者の収入にかかわらず本人の前年度所得が一定以下ならば本人が申請書を提出することで保険料の全額あるいは一部が免除されます。

また、配偶者と住居が異なることなどの申出書や住居地が確認できる書類、初回の申請に限り婦人相談所または配偶者暴力相談支援センターなどの公的機関が発行する、配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書が必要になります。

納付猶予制度

本人と配偶者の前年度所得が一定額以下の場合は、20歳以上50歳未満の方に限りますが本人が申請書を提出して承認されると、保険料の納付が猶予されます。

これを受けるためには本人、配偶者の各々の所得審査があります。

学生納付特例制度

学生の場合は在学中は納付を猶予してもらうことができます。学生本人の所得審査が必要になります。

年金の免除、猶予申請の申請は大事

年金の免除、猶予申請の申請は大事

免除や猶予の申請をしないで未払いにしておくと滞納扱いになります。

督促状が送られてきたり、財産を差し押さえられたりするなどのペナルティーがありますが、逆にきちんと申請すれば保険料免除や納付猶予扱いになるのです。

その期間は年金の受給資格期間に算入されます

どうしても年金保険料の支払いが困難な時は、年金事務所に問い合わせをして適切な手続きを実施するようにしましょう!

さらに詳しく知りたい方はこちらのサイトも参考にご覧ください。

国民年金保険料の免除・猶予・追納|日本年金機構

まとめ

まとめ

いかがでしたか?

国民年金の納付は国民の義務であり、未納は違法になります。

最近では指定期限内に納付しない場合には延滞金やや財産の強制執行、差し押さえですね、これらが増えていっているのが現状です。

最終催告状の発行件数は、平成29年度が約8万件、平成30年度には約9万5千件と未納者に対する対応は年々、厳しくなってきています。

ガスや電気が止まったりとダイレクトに日常生活に影響する訳ではないのでつい国民年金を滞納しがちになってしまいますが、そのまま滞納している状態にすることはデメリットしかなく、決して逃れられる問題でもないのです。

まずはとにかく一度、年金事務所に相談にいくことです!

上で説明させてもらいましたように、、保険料の払い込みが厳しい人たちの為にセーフティーネット的な仕組みで保険料の免除や減免、猶予制度はしっかりと整備されています

一括支払いが難しい状況であれば分納といった対応もしてくれますので住んでいる地域の年金事務所に相談に行き、スッキリさせちゃいましょう!